融資を受けるためのデイサービスの必要資金の算出方法

融資を受けてデイサービス（通所介護）を開業する場合、最初にいくら資金が必要なのか具体的に算出しなくてはいけません。

開業してすぐお金が入ってくればいいですが、介護保険制度はサービス提供月の２ヶ月後に入金されます。

つまり最初の3ヶ月はほぼ無収入です。

しかし、その間も支出はあります。支出のほとんどを占めるものが人件費や家賃、光熱費等の固定費です。

結局いくら融資が必要なのかはどれくらい固定費がかかるのかを明確にすることですよね。

それを踏まえて開業資金を算出する際に、注意しなければならないポイントを書きたいと思います。

このページを読むことでデイサービスの融資に必要な固定費の算出方法を知る事ができます。

融資の前提条件

融資を受けると決めて固定費を算出しても、何ヶ月分もの固定費を融資してくれるわけではありません。

だいたい半年程度とお考え下さい。

また融資を受けられる最大の額の目安は自己資金（返済義務のないお金）の２倍が一般的ではないでしょうか。

言い換えると自己資金と半年分の固定費の融資額だけでは初期費用としてお金が足らない場合、事業計画から見直す必要があるかもしれません。

デイサービスの代表的な固定費

デイサービスの代表的な固定費は次の通りです。

これらの項目が月々どれくらい必要なのかを説明出来るようにしましょう。

ファクタリング等を使用しなければ、もちろん算定する必要はありません。

それぞれ項目の注意点を確認しましょう。

人件費

介護事業者として指定をうけるには法人を設立し、人員基準をみたさなければいけません。給与は必ず発生します。

申請書を提出する時点で要件を満たした人材を雇用しておく必要があります。つまりオープンするまでの2〜3ヶ月の給与も発生するので、必ず固定費に計上しましょう。

また法人は社会保険の加入が必須です。厚生年金や雇用保険等の保険料も算出しましょう。

事務所賃借料

申請書を提出する時点で物件は契約済かつ改修工事は済ませておく必要があります。

許可が下りてから物件を借りることは出来ません。

月々の家賃はもちろんですが、敷金や礼金なども固定費に計上します。こちらのデイサービスの物件契約前の注意点！法令チェックまとめもご確認ください。

水道光熱費

入浴サービスを提供する場合、水道光熱費はけっこう費用がかかります。

寒い時期になると光熱費が高くなる傾向があるなど、事業計画でそういう部分も計上出来れば融資の面談時に説得力がたかまります。

まとめ

無事指定を受けてデイサービスを開業することになっても、介護報酬はサービス提供月の2ヶ月後に支払われます。

オープンしてから3ヶ月はまとまった収入がないので、その時期までの資金計画が融資を受けるには重要です。

まとめると、自己資金と融資額で半年分のランニングコストをまかなえるかということです。

またランニングコスト以外も融資の対象になります。

物件の改修工事をした場合でも、そのお金はデイサービスの開設に必要なことなので融資の対象です。

このページでは自己資金という言葉が頻繁に使われていますが、説明はあまりしていません。詳しく知りたい方は『介護で開業！創業融資の要件の自己資金の概要』参考にしてください。