ご挨拶

こんにちは。介護行政に特化した行政書士の上田貴俊です。

数あるサイトの中から、当サイトにご興味を持っていただきありがとうございます。

私が主に取り扱っている業務は介護業務です。

介護と言っても多岐に渡り、代表的なもので言うとデイサービスの設立、介護タクシーの開業、訪問介護事業の開業支援などを得意としています。

行政書士の仕事は書類を代わりに書いて提出するという事務的なイメージが多いと思いますがそれに限りません。

役所との交渉を代理で行うため、許可を取得するために書類以外のことでも何か一つでも有効な手立てを打とうと常に考えています。

介護事業を開業する方々が悩まれること、みなさまが決意をもって開業をされていること、重々承知しています。

そんな方々の良き相談相手として常に最適なソリューションを提案することをモットーとしています。

介護で分からないことがあれば、上田に聞けばいいって思われる存在になるよう日々鍛錬中です。

当サイトではこれから介護事業で開業を考えている人にとって役に立つような記事を中心に発信していきます。

記事を見て、分からないことがあればご相談ください。

なぜ介護を専門にしたのか

行政書士の仕事は数多くあり何千種類もあると言われています。介護を選ぶ行政書士は少なくはありませんが多くもありません。

時代を考えれば介護業務を選ぶというのは当然なことかもしれません。

しかし私が介護を選んだ理由は個人的な理由にあります。

家族が認知症

私の祖母は認知症でした。

私が小学生のころの話になり２０年前くらいの話です。

いわゆる徘徊をしたり、家にいても一日に何回も買い物にいって冷蔵庫をパンパンにさせ物を腐らしたりしていました。

しかし当時の認知症の理解は今と比べると全くありませんでした。

認定員に夜中に徘徊をして困っている、警察に夜中に保護された証明書を見せても支援の対象にはなりませんでした。

どういう風に判定をしたのか。認定員に右手を挙げてくださいと言われて、右手を挙げたら問題ないという判定でした。

いわゆる自立判定です。

祖父が行政の支援なしにずっと祖母が徘徊をしないように見張ってる姿は子供ながらに胸にくるものがありました。

今は認知症が国の課題としてあげられていて要介護認定もされるようになりました。

テレビでもよく認知症予防の番組があり世間も関心があるようです。

話が多少それますが、個人的には医学的な根拠が伴った認知症に効果的な予防がこれだ！と分かることはしばらくはないと思っています。

むしろ認知症の介護をしている人に認知症が治るかもしれないというようなことを言うのは酷だと思っています。

介護している人は医者からは今の医学では認知症は治らないと言い方こそ違えど告げられます。

良くなることは絶対にない。良くて進行を遅くするだけだと。

認知症の人もつらいですが、それを言われた介護をする家族の人はどんな気持ちでしょうか。

懸命に介護をしてもだんだんと物事の判別がつかなくなります。次第に介護をしてくれた人が誰かも分からなくなります。

最後は寝たきりになります。

いわゆる植物人間です。

私達家族は認知症と診断が出たときに、医者に寝たきりになることを断言されました。その時に決意しました。

だったら、せめても

意識があるうちに思い出の場所に連れていってあげたい、友達と会って楽しい時間を過ごしてもらいたい。

家族が精神的に追いつめられることなく、祖母に優しく接する時間を作るようにバランスとらなければいけないと。

私が介護業務に携わろうと決心した大きなきっかけは、介護家族だったからです。

介護をしている人の心的負担やデリケートな質問などの気持ちがわかるからこそ、介護行政が制度とともに充実して要介護者も介護者も満足出来る介護サービスが充実していって欲しいと切に願っています。

そういう想いが、介護事業を立ち上げる人の支援をしたいと思わせるようになりました。

それが今の自分の能力で出来る社会への最大の還元だとも確信しています。

私の場合は認知症でしたが世の中には他の重たい病気や高齢で支援が必要な人、その介護をする人は懸命に生活をしています。

また難しい言い回しですが、憲法には幸福追求権という誰しもが幸福を追求する権利を保障しています。

それを理想論で終わらせないのが介護制度です。

病気や高齢の人、その介護者が幸福を追求する手段の一つとしてデイサービスや介護タクシーはあります。

事業を始める時は、そういう思いを持って始めていただけたら幸いです。

以上が私が介護業務を選んだ理由です。

大事にしていること

１、最適なアドバイス

介護業務は本当に多岐に渡ります。デイサービスといっても３種類あり、規模の大きさ等でさらに細かく分けられています。

私に相談する時点で綿密に計画を立てていても、許可の要件を考えれば他のやり方の方が営業許可を取得出来る場合も考えられます。

もちろん設立者の思いや理念を最大限尊重をした上で、最も事業に適したアドバイスをします。

２．事務手続きの軽減化

開業期の準備期間は書類を書く以外にもやることは山のようにあります。

求人や物件の選定必要な資格の取得など、専念しなければいけないことも出てきます。その際の煩わしい種類手続きは当事務所にお任せください。

またどんなささいな質問や疑問にも簡潔にお答えします。

最後に

介護は制度自体がまだ新しくて未成熟です。３年たてば今まで通用していたことも通用しなくなります。

例えば今現在は老人ホーム等の福祉施設は株式会社の参入に制限があります。

待機者がたくさんいるのに自由に営業出来ないのです。しかし今後どうなるかはわかりません。

未曽有の超高齢社会に行政も対応しきれていないのです。

制度がころころ変わるからこそ、介護に特化した専門家に相談をすることは有効な選択肢の一つでしょう。

行政書士というと、とっつきにくいイメージがあるかもしれませんが、実際はそんなことありません。

喋りやすさには自信があります。

それでも気が引ける人はメールでも大丈夫です。何事もまずは相談することで見えてくることがあります。

どうぞ気軽にご相談ください。