【便利屋タクシーを始めたい！】開業に必要な手続とルール【救援事業】

①便利屋事業を始める場合の
● 必要手続
● 注意点

②対象者
● すでに介護タクシーを始めている事業者さんで便利屋事業を始めたい方
または
● これから開業予定の方で介護タクシーだけではなく便利屋事業も合わせて始めたい方

救援事業とは

介護タクシー事業者が行う便利屋事業、これを行政側が使う正式名称で言うと救援事業と言います。

つまり便利屋事業を始めたければ、救援事業の開始手続きを行って救援事業をする際のルールを守るということが重要です。

① 救援事業の開始手続
② 救援事業のルールを守る

① 救援事業の開始手続について

開始するためには管轄の運輸支局に「救援事業等計画書」という事業計画書を提出することが必要です。

運輸支局によって書類の名称が異なる可能性があるので、「救助事業を始める場合の書式は何ですか？」と支局に問い合わせてみても良いかもしれません。

事業計画の内容は、
・ 開始予定日
・ 具体的なサービスとその料金
などを書きます。

※運賃とは違い、サービス料金は自由に決められるので、料金設定に悩まれる方は相場をお調べ下さい。

また、計画書なので、サービス提供予定日より前に提出しましょう。

② 救援事業時のルール

これらはどれも重要ですが、特に注意が必要なのは本来のタクシー業務を妨げないことです。

介護タクシーの利用を希望する方を断ってまで救援事業を優先することは避けましょう。

介護タクシーの利用を希望する方を断ってまで救助事業を優先することは避けて下さい。

あとは、個人的に救援事業に関する注意点を3点まとめたので続いてご確認下さい。

救援事業に関する注意点

❶介護保険は適用されない

1つ目は、救援事業には介護保険は適用されないということです。

介護保険が適用される、救援事業に似たサービスに「通院等乗降介助」があります。

通院等乗降介助を算定するためには、法人で介護タクシーの営業許可および訪問介護事業者の指定を受けていることが必要です。

それに対し、救援事業は個人事業主でも認められ、訪問介護事業者の指定を受けている必要がありません。

通院等乗降介助と救援事業は似ていますが、別物なので、救援事業は自費サービスなんだとお考え下さい。

※通院等乗降介助についてご不明な方は、こちらの動画でご確認下さい。⇒介護タクシーのぶら下がり許可とは？

❷任意保険は適用されるか

お客さんを載せていない状態で事故を起こした場合
通院等乗降介助は何だ？
“その事故が原因の被害に対して
保険は適用されるのかを要確認”
「ぶら下がり許可とは？」
2つ目：救助授業中に起きた事故は人保険が適用されるか
救援事業中…
“たしかに事業中だけど
お客さんを乗せてないからな～
救援事業中に
お客さんを乗せていない状態で事故を起こした場合に
“救援事業をお考えの方は
任意保険会社に事前に相談しましょう！”
契約している保険会社はその事故が原因の被害に対して
保険は適用されるのかを確認してほしい
②救援事業時のルール

❸荷物の搬送時

介護タクシー
【本業】”
保険会社からすれば
事業中であってもお客さんを乗車させていないため判断が分かれる可能性がある

救援事業【付随サービス】
救助事業をお考えの方は任意保険会社に事前にご相談されることをお勧めいたします

えっ、介護タクシーの許可で荷物の運搬ばかりやってるの？それは荷物の搬送事業者でしょ！

3つ目：荷物の搬送サービスを提供する場合

やりたいなら「貨物自動車運送事業」取って！！
もし荷物を反復継続して搬送していたらそれは救助事業ではなく荷物を搬送する事業者では？
貨物自動車運送事業といった別の営業許可を取らないといけない可能性も出る

救援事業はあくまでも介護タクシーを利用する方に本来業務を妨げない付随サービス

もしご不明な点があればコメント下さい。