アイコン-ペン【必見】介護タクシーの開業希望者からよく受ける質問集!よく読まれています。

介護タクシー全国対応!許可取得実績が豊富な行政書士が98,000円~から申請代行します!

デイサービス 合同会社

この記事の結論と要約
介護事業を合同会社で始めた場合のメリットをまとめています。株式会社と比較して、どちらがメリットがあるか記事内でご確認ください。

デイサービスなどの介護事業で起業するためには法人を設立する必要があります。

介護事業の営業許可の対象者が法人のみだからです。

法人と聞くと、多くの人が株式会社をイメージするのではないでしょうか。

確かに1番多い法人形態は株式会社です。しかし介護事業で開業する場合必ずしも株式会社である必要はありません。

むしろ合同会社の方が適しているという意見もあります。

なぜ合同会社の方が、介護事業に適しているのでしょうか。

このページを読むことで合同事業の概要と、介護事業に適している理由を知ることが出来ます

合同会社の概要

合同会社はLLCと呼ばれています。

特徴として社員と出資者が同一人物ということです。出資をした人=経営者という構図ですね。

株式会社と違い、株を公開することは出来ません。その分、内部自治の決まりが最低限なので意思決定は迅速です。

合同会社のメリットを確認しましょう。

合同会社のメリット

合同会社の代表的なメリットは次の通りです。

◆合同会社のメリット


・設立費用が安い

・意思決定が迅速で内部自治が自由

・1人でも設立可能

・決算の公告義務がない

一つずつ確認しましょう。

設立費用が安い

会社を設立するにはお金がかかりますね。

株式会社で確認しましょう。

法務局に支払う登録免許税が15万円、定款の認証代金が5万円。最低20万円かかります。

合同会社はいくらでしょうか。

法務局に支払う登録免許税が6万円、定款の認証代金は無料。6万円ですみます。

設立費用が安いことは合同会社のメリットですね。

意思決定が迅速で内部自治が自由

株式会社は内部自治や定款認証など会社法で細かに決められています。

取締役は1名以上、株主総会は必ず必要です。また利益の分配は出資額に比例します。

対して合同会社はいかがでしょうか。

合同会社は出資額にかかわらず利益の分配は自由に決められます。また意思決定は業務執行社員の過半数で決めます。つまり意思決定が株式会社と比べて迅速というわけです。

役員の任期も株式会社が最長10年に対し、合同会社には特に決まりはありません。

一人でも設立可能

合同会社は一人でも設立可能です。

ただし介護事業の指定(許可)を受けるためには人を雇う必要があります。

決算の公告義務がない

株式会社は決算期ごとに公告する義務があります。

官報とは国の管轄する新聞にみたいなものです。掲載するには最低でも約60000円かかります。

合同会社は公告義務がないので、この費用は不要です。ただし決算書の作成は必須なのでご注意下さい。

まとめ

アイコン-チェック・介護事業は法人を設立する必要がある
・合同会社は介護事業に適している
・設立費用が株式会社とくらべて安い等
・デメリットは知名度の低さ、他の出資者ともめた時

いかがでしたでしょうか。

合同会社は零細事業に向いているといわれています。トップの意思決定が迅速に行えるからです。

逆にあなたが会社を大きくして、株を公開したいとお考えであれば合同会社は向きません。

注意点としては合同会社はあまり有名でないことです。馴染みがないので、利用者や融資の際に不利に動く可能性があります。

また意思決定を迅速に行える理由が出資者の過半数で決められることでした。逆にいえば、複数人出資者がいて意見が割れた時に迅速に決まらないことがあります。

メリットを享受するためには出資者を一人にするか、良きパートナーを選ぶ必要があるというわけです。

以上が合同会社についてです。

NPO法人で設立をお考えの人もいるでしょう。詳しくは『介護で開業!NPO法人設立のメリットとデメリット』からご覧ください。

介護事業の指定申請・許可をお考えのお客様へ

介護事業の営業許可は法人を設立してから指定を受けるなど細かな手続きが求められます。

いざ自分で申請書を書こうとしても、介護行政は似たような用語も多くて理解するの時間がかかってしまうことも。

そのために開業準備や退職前で忙しい時期に思うようにことが進まなく、開業時期がどんどん遅れてしまうこともありえます。施設系の許可であれば空家賃のリスクをも孕んでいます。電話番号

このサイトをここまで読んだあなたは

・「自分で営業許可をとりたいけど申請書の書き方が分からない」

・「介護で独立してもうまくやっていけるのだろうか」

・「任せるのであれば介護専門の行政書士が良いけど誰がいいのか分からない」

等々、悩んでいませんか。


当事務所は、介護行政の営業許可のシステムを日々研究して

・最短×格安で許可の取得

・事務手続きの軽減化

・最適なソリューションによる安心感

これらをご依頼人に提供することに成功しております。

 

依頼を受けた後も、

・時間と費用を最大限カットしたサービス

・必要最小限のこと以外は丸投げしてもらうスタイル

・許可後の法的安定性を見据えた申請

 

この3点をモットーに、末長くご依頼人に信頼感を感じてもらえるよう誠実に業務に取り組んでいます。

当サイト内の記事では開業で悩まれる方々に向けた開業情報やお役立ち情報をなるべく分かりやすく公開しています。

また皆様のご家族にも活用できるような介護行政サービスや介護保険制度の解説の記事もあります。

どうかお役立てください。

介護事業の開業で分からないことがあれば気軽にご相談ください。

当サイト監修


行政書士として各種許認可を中心に年間300件の相談を受ける。

特に介護行政の手続きには力を注ぎ、許認可取得のアドバイスから開業後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

〒107-0052

 東京都港区赤坂9-6-28 アルベルゴ乃木坂612

電話番号 03-6796-3064

FAX 03-6732-3063