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NPO メリット デメリット介護事業者として指定を受けるためには法人格が必要です。

法人で一番認知度が高いものは株式会社でしょう。介護事業は株式会社でなくても指定を受けることは出来ます。

NPO法人という非営利法人でも参入では可能です。ただ変だと思いませんか。

株式会社は営利を求める会社で、NPO法人は非営利法人です。介護事業は提供するサービスは同じです。そして同じ報酬が得られます。

あなたはNPO法人を立ち上げれば税金は払わなくていいと思っていませんか。NPO法人も法人税や地方税を支払います。よく実態が分かりませんよね。

NPO法人を設立するメリットとデメリットを確認してみましょう。

メリット

まずメリットを確認しましょう。

契約の主体になれる

元々NPO法人は利益を目的としないボランティア団体等が団体で活動するために法人格を与えるためのものです。

法人格がないと銀行口座が開設出来ない、事務所を借りれないなど不都合が生じます。そういう法律行為の主体になれるということです。

団体が資産を持てる

NPO法人の資産は最低限だけ集めて利益を求めないイメージがありませんか。NPO法人でも資金は貯蓄できます。再び事業に再投資することが主な目的となります。

代表者の交代が簡単

NPO法人の代表理事は権力がありません。理事の多数決で代表を決めます。ワンマン経営だという理由で簡単に代表者を変えられます。

信用を与えられる

権利の主体が明確になり責任の所在が明らかになり、国や自治体の助成金や補助金等の交付を受けやすいです。また銀行からもお金が借りれるようになります。

デメリット

デメリットは何でしょうか。

設立手続きが煩雑

設立には株式会社にはない書類が多々あります。それに併せて設立するまでに時間がかかります。

税務申告義務

非営利法人ですが税金の申告があります、また会計も簿記に基づいて記入します。

情報開示が必須

毎年、事業報告書や活動計算書などの資料を情報公開しなくてはいけません。株式会社以上に公開する書類は多くります。

ビジネス力がない

代表理事はいますが、基本的は多数決で決めます。合議制でビジネスを指揮するということは指揮がとりづらくなります。素早く経営的な判断がしにくいという部分はデメリットですよね。

また、従業員に売り上げをあげよう!と言ってもピンとこないことがいいです。NPOで働く意識ということは営利と結びつきません。

非営利法人であるということ

メリットとデメリットを見比べてもいまいちピンとこなかった人もいると思います。介護事業者にとって株式会社の場合と何が大きく違うんだって思いますよね。

確かにNPO法人には自然保護などNPO法人になじむNPO法人ならではの活動もあります。

しかし介護保険事業にNPO法人で新規に参入するとなると違います。なぜなら株式会社と同じサービスを提供して同じ報酬を得られるからです。

実は既に介護以外の活動をしていてNPO法人を立ち上げていた人が、新たに介護事業者として指定を受けることはそれほど手間ではありません。

書類上もそうですが、組織として既にうまくいっているからです。

ただ介護事業者として起業をするために新たな法人を設立する場合に、株式会社ではなくわざわざNPO法人を設立するということは明確な考えや目的が必要になります。

まとめ

介護事業者として指定を受けるために、株式会社ではなく新たなNPO法人を設立する目的とは何でしょうか。

それはNPOという言葉の持つイメージになります。NPOは非営利法人と名乗ることが出来ます。

介護という言葉と相性が良いと思いませんか。

利用者から見たときに、この団体は優しい会社だとイメージを持つはずです。料金も安いと思うでしょう。

求人でも、給料が低くてもしょうがないかと思う人もいるかもしれません。実際にボランティア職員も集まりやすいです。

また自治体が廃校を貸してデイサービス等を営業させる時も、非営利団体の方に貸し出す方が体裁が良いです。

非営利という言葉のイメージは日本にとって強力なものです。

NPO法人はウケがいいのです。

介護事業を新たに立ち上げるには、営利法人の方が良いと一般的に良いと言われています。介護はビジネスです。慈善事業ではありません。

もし営利法人を立ち上げるなら株式会社が一般的です。ただ私は合同会社を提案します。合同会社と介護は相性がいいです。

合同会社については『介護で開業!会社設立の費用が安い法人は何?』からご覧ください。

開業をするには営利法人か非営利法人のどちらが良いか。メリットとデメリットを見比べてご判断ください。

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当サイト監修


行政書士として各種許認可を中心に年間300件の相談を受ける。

特に介護行政の手続きには力を注ぎ、許認可取得のアドバイスから開業後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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