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デイサービス 介護タクシー 開業

この記事の結論と要約
デイサービスを既に運営している事業所が新たに介護タクシーを始める場合の強みをまとめています。介護タクシーは導入コストが低く、既にデイサービス事業者として利用者やケアマネージャーに認知されている点が主な強みです。

デイサービスを既に運営している事業者向けの記事です。

デイサービス以外にも事業を拡大したいと考えている事業者は一定数いるのではないでしょうか。訪問介護や居宅介護支援も良いですが、リスクをなるべく少なく始めるには介護タクシーがいいでしょう。

この記事を読むことでデイサービス事業者が新たに介護タクシーを始める際の強みを知ることが出来ます

デイサービスと介護タクシーの相性

デイサービスで開業をしている人が介護タクシーを始めるメリットは次の2点です。

1,認知され利用者を既に確保出来ている

デイサービス事業者は既に一定期間営業をしています。

認知度があるので、それだけで介護タクシーの事業者として有利です。広告費も最低限ですみます。

また自社の利用者の生活習慣は既に把握出来ているので、利用者個々人に適切な外出サービスを提案出来ますね。利用者だけではなく、その家族にも提案出来ます。例えば冠婚葬祭時などのイベント時に車椅子でないと移動出来ない利用者があいれば自社の介護タクシーを提案出来ます。

やはり気心がしれたスタッフに移送を任せたいのが一般的ではないでしょうか。

またレクリエーションの一環で、団体で小旅行を提案も出来ます。利用者がグループで親交を深めるにも効果的です。

つまり介助が必要な人に直接的に介護タクシーの必要性を提案出来る強みがデイサービスにはあるということです。

2,導入コストが低い

介護タクシーを始めるのに必要な免許等は二種免許と車両だけです。

送迎時に使う車両は介護タクシーの車両としては適切ではありませんが、新たに導入する場合でも50万円〜100万円程で用意出来ます。二種免許もコスト的には高くありません。また福祉車両を使用すれば自動車税や重量税が減免されます。

事業を拡大するためのコストは介護タクシーは相対的に低いでしょう。

法人は強み

デイサービスの指定をうけるためには法人格が必須です。

デイサービスに限らず介護事業の指定には法人であることが求められます。もし介護タクシーを始めて予想以上に利用者がいた場合、車一台では足りなくなることがあり得ます。

法人名義で車両を購入し増車すれば対応出来ますが、訪問介護の指定を受けることで増車することも可能です。通称ぶら下がり許可といいケアプランに基づく通院等乗降介助に限り訪問介護員の自家用車を事業に使用することが出来ます

つまり車両を購入することなく、訪問介護サービスを拡大出来ます。これは個人事業主では許可が下りません。法人ならではの強みです。

訪問介護事業所の指定要件は『介護で開業!訪問介護事業所としての指定の受け方』でご確認ください。

まとめ

アイコン-チェック・デイサービス事業所として既に認知されているので有利
・利用者や家族に直接的に適切な移送サービスを提案出来る
・導入コストが低い
・訪問介護の指定を受けてぶら下がり許可も取得出来る

デイサービスの事業者が新たに介護タクシーを始めることの強みは以上です。

一から立ち上げるわけではなく既に認知された状態で利用者に適切な外出サービスを提案出来ます。介護タクシーは導入コストが相対的に低いのでリスクは低いです。

また法人格が既にあるので、訪問介護事業の指定を受けることでケアプランに基づく移送の拡大が容易に実現出来ます。通院習慣のある利用者が多ければ、メリットがあると言えるでしょう。

この記事を読み、介護タクシーの事業に興味を持ったならばこちらの『介護タクシーの開業を考えている人必見!5分で分かる許可要件』をご覧ください。

訪問介護事業の指定を受けて、介護保険と連動する介護タクシーについては介護タクシーから介護保険が適用するタクシーに変更する方法でご確認ください。

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当サイト監修


行政書士として各種許認可を中心に年間300件の相談を受ける。

特に介護行政の手続きには力を注ぎ、許認可取得のアドバイスから開業後のコンサルタントまで幅広く活動。

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