アイコン-ペン【必見】介護タクシーの開業希望者からよく受ける質問集!よく読まれています。

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260327-130424160400100こんにちは、私は東京で介護業務を専門に取り扱っている行政書士の上田です。

開業当初から介護タクシーを取り扱っており、お客様は個人事業主も法人も含めて関東全域にいます。今では介護タクシーの開業について年間で100件超の相談を受けています。

みなさん、共通して介護タクシーの開業を前向きに考えていますがニーズがあるのかないのがが一番の不安のようです。

当然ですよね。

私は開業当初から介護タクシーの開業に立ち会い、多くの事業所と今でもお付き合いさせてもらっています。そういう背景から私の個人的な介護タクシーのこれからのニーズと所感を書こうと思います

あくまでも一つの意見として皆様の開業の参考になれば幸いです。

介護タクシーの基本的なこと

介護タクシー事業は大きく二種類に分けられます。

介護保険が適用されるものと介護保険が適用されないものです。

介護保険が適用されない介護タクシーは第2種免許さえあればほとんどの人が開業出来ます。初期費用も一番抑えられます。

介護保険が適用される介護タクシーを開業する場合、まず法人化しなくてはいけません。個人事業主では開業できません。

気楽に開業したい人にとっては介護保険適用のタクシーはハードルが高いと言えそうです。

介護タクシー事業のニーズ

個人的な意見ですが介護タクシーの需要は大きく2つに分けられると思っています

その2つというのは通院需要とレジャー需要です。

通院需要

介護タクシーを利用する人の主な理由の1つは通院需要です。

通院は必要だが一人じゃ通院出来ない人のために介護タクシーは存在します。特に透析患者からのニーズが高いです。

2025年には団塊の世代が75歳に達します。75歳あたりから介護保険利用する人が増えます。同時に自分の足じゃ病院に通えない人もでてくるでしょう。

通院患者が増えて行く限りは介護タクシーの需要はあると考えていいでしょう。

ただし介護タクシーは流しの客を乗せられません。事前予約が必要です。通院患者を主な顧客とする場合、通院する時間帯に予約が集中します。

透析患者を主な顧客とした場合、通院時間に当たらない日中や夜間の時間帯はどうしても利用者の数は減少します。同様に病院が休みの日も利用者が集まることはありません。突然のキャンセルが出た場合のリスクもあります。

営業時間を増やしたり、消防庁の認定を受けるなどして対応できるサービスを増やすことも必要でしょう。

消防庁の認定については「介護タクシーで開業!患者等搬送事業者の認定基準」でご確認ください。

レジャー需要

介護タクシー=通院患者のためだけのタクシーではありません。

要介護度が低い人を主な顧客にする場合、レジャーを提供する介護タクシーにすることもできます。グループ団体のお客様を旅行に連れていくことも主に取り扱っている事業所も多数います。宿泊サービスも提供している事業所さんは重宝されている印象があります。ただし宿泊サービスを提供する場合は旅行業の登録が必要です。

日帰りであれば旅行業の登録は必要ありません。中長期的に旅行業の登録を目指しながら、日帰りサービスを中心に提供するのも良いでしょう。春は桜を見に行くプランが人気なようです。

他にも要介護者等でも比較的ご健康な方向けに買い物付き添いサービスや墓参りなどを提供する介護タクシーもあります。

このように介護タクシーと一言でいっても色々なサービスがあります。

介護タクシーのライバル

介護タクシーは透析患者のニーズがあると書きました。しかし透析患者が利用する移送サービスは介護保険タクシーだけではありません。

病院や施設によっては透析患者の無料の送迎サービスがあります。介護保険タクシーの運賃は利用者が全額負担します。無料の送迎サービスと比べると見劣りしてしまうでしょう

お金を払ってでも介護保険タクシーを利用したいと思わせる接客が大事であることは言うまでもありません。

結局、一番は人柄です。介護タクシーの事業が順調な方は総じて人柄がいいです。特に利用者はお年寄りでお話するのが大好きな方々です。良くも悪くも口コミの影響は避けられません。

人柄の次は介護技術のあるスタッフが対応することです。介護タクシーの開業には福祉系の資格は必須ではありません。無資格者が対応している事業所も多数あります。

前述しましたが、利用者は高齢者の方です。資格があるだけで安心する人もいますし、資格がないだけで嫌がる人もいます。口コミが変な方向に一人歩きすることは避けなくてはいけませんよね。だからこそ最低限の資格は取得しましょう。

0の状態から介護福祉士になるのは大変ですが、介護職員初任者研修やサービス介助士なら開業までに取得出来ないこともないです。

これから何か福祉系の資格を取得しようとする方はこちららの「介護タクシーで開業!一番早く取れる介護の資格はどれ?」をご覧下さい。

介護タクシー 料金設定

介護タクシーと介護保険の関係

冒頭で介護タクシーには介護保険が適用する介護タクシーと適用しない介護タクシーがあると書きました。

このように書くと、介護保険適用される>適用されないという関係があると思いますが、実はそうとも言い切れません。

個人的な所感ですが介護保険が適用される介護タクシーのメリットは次の4つだと考えます。

◆介護保険が適用されるタクシーのメリット


・イメージが良い

・運賃を安く出来る

・ぶら下がり許可が取得できて事業の拡大がしやすい

・利用者に提案しやすい

一つずつ確認しましょう。

イメージが良い

介護保険が適用されるタクシーって聞くとイメージが良いと思いませんか。

利用者はお年を召された方です。国の制度であることに安心感を抱く人もいます。またケアマネさんにどっちがいいか聞いたら多くは介護保険が適用されるものというでしょう。

しかし、介護保険が適用されるという意味は訪問介護事業のサービスとして介護報酬を請求出来るに過ぎません。それ以外は普通のタクシーと原則同じで、運賃は利用者負担です。

では介護報酬を請求出来ない介護タクシーは不利かといえばそうではありません。自費サービスとして介助サービスを提供しています。自費サービスとは事業所独自のサービスです。費用もサービスも自分で決められます。

通院等乗降介助では算定出来ないもの提供できるわけです。決め細いニーズに対応できますよね。そう考えると、サービスに中身を見たら大きな差がないこともありえます。

ゆえにイメージが良い分、メリットがあると思います。

運賃を安くできる

介護タクシーはタクシーの一種です。

ゆえに国が定めた範囲内の運賃しか設定できません。その運賃がまとめられたものを自動認可運賃表と言います。概要については『介護タクシーで開業!料金の設定方法と自動認可運賃運賃とは』でご確認ください。

しかし介護保険が適用されるタクシーであれば、定められた運賃より安くなる分には原則は自由に設定できます。

そういう意味では医療機関が主体となる介護タクシーや要介護度の高い人を輸送する事業所には魅力的なメリットでしょう。

ぶら下がり許可を取得できる

当然ですが介護タクシーの事業を始めるためには車が必要です。

原則、事業所に使用権限のある車両しか事業に活用できません。しかし介護保険的の事業所であれば、従業員が普段使用している車両を使って介護タクシーのサービスを提供出来ます。

車を複数台所有しなくても、従業員の車両を使用して必要な時だけ増車させてサービスを提供出来ます。しかも従業員が二種免許を取得することも、事業用車両に登録する必要ありません。

そういう意味で、事業の拡大を考えている人にはローコストで増車が出来るので魅力ですよね。

詳しくは『介護タクシーで開業!便利な自家用自動車有償運送事業許可とは』をご覧ください。

利用者に提案しやすい

介護保険の適用というのは、訪問介護事業のサービスとして算定出来るということだと書きました。

普段から介護タクシー以外の訪問介護サービスを提供している事業所が多数的です。今は要介護度が低い人でも要介護度が高くなれば介護タクシーの必要性が生じることも考えられます。

普段からケアーをしているので、適切なタイミングで介護タクシーの提案がしやすいですよね。

以上が介護保険が適用される介護タクシーのメリットになります。

介護保険が適用される介護タクシーで開業したい!

もし介護保険が適用される介護タクシーで開業する場合、どういう条件が必要なのでしょうか。

条件は次の3つです。

◆介護保険が適用される介護タクシーの開業条件


・法人を立ち上げる

・訪問介護事業所として指定を受ける

・最低でも人を2人は雇う

介護保険が適用されるということは、国から介護事業所として指定(許可)を受けるということです。

指定を受けるためには条件があります。その条件が法人であることです。法人だけが介護事業所として指定を受けられます。指定を受けるためには人を2人は雇わなくてはいけません。

個人事業主では介護保険が適用される介護タクシーを開業することが出来ないということは上の3つの条件が根拠となっているからです。

気楽に一人でやりたいのであれば、まずは個人事業主から始めた方が良いのではないでしょうか。提供するサービスに差はほとんどないからです。

まとめ

以上が介護タクシーの概要と私の所感です。

注意点としては介護保険が適用されないから劣っているということではないということです。介護保険が適用されない介護タクシーでも自費サービスとして介助料は請求出来ます。

むしろ0から介護事業に参入して独立するのであれば、個人事業主から始めることを強くお勧めしています。介護タクシー開業のイニシャルコストのリスクは、車両代金のみです。

会社を設立して指定を受けると人件費や法人税など必ずコストが発生します。個人事業主で始めて、見通しがついていからでも法人化しても良いでしょう。

そこらへんはよく受ける質問なので、サイト内でまとめています。個人事業主として開業のお考えの人は次のリンクを参照してください。

◆介護タクシーの個人事業主の開業に関する情報まとめ

・『介護タクシーを個人事業主で開業!法人化は絶対に必要?

・『介護タクシーで開業!介護業界未経験な人がとるべき入門資格

・『介護保険タクシーで開業!1から法人設立、許可申請、その後の流れ

今時代は大きく変化していますが、お年寄りが増えていくことは間違いなく到来する未来です。

高齢者の免許の更新も厳しくなることが予想されます。またタクシー業界に関して言えばライドシェアという、いわゆる白タク行為が合法化する流れもありいます。現段階では過疎地や外国人向けに限定する条件で緩和する方針です。タクシー業界からすると大きな問題でしょう。

介護タクシーはどうでしょうか。個人的な意見ですが、ライドシェアに車椅子の移動を任せる人は多くはいないでしょう。感情的な問題と受け入れる車両の構造的な問題がまず挙げられます。また国が要介護者の輸送の自由化を図るほど経済優先に動くことは考えにくいです。

そうなると要介護者の輸送のプロである介護タクシーの存在感は高まっていくでしょう。特に介護タクシーは都心部から離れるほど足りていません。参入チャンスはあります。

ライドシェアの存在、高齢化社会、人口一極化を背景に要介護者の輸送のプロである介護タクシーの存在意義はどんどん高まると確信しています

以上が私の介護タクシーのこれからのニーズと所感です。

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