アイコン-ペン【必見】介護タクシーの開業希望者からよく受ける質問集!よく読まれています。

介護タクシー全国対応!許可取得実績が豊富な行政書士が98,000円~から申請代行します!

介護タクシー メリット

この記事の結論と要約
行政書士に依頼するか、自分で申請書を書くか悩んでいる人向けの記事です。メリットとデメリットをまとめたのでご参考までに活用下さい。

このページをご覧になっている方は許可が関係する事業で独立を考えている方でしょう。

国から許可を受けるためには申請書の作成が必要だということは既にご存知だと思います。

この申請書は行政書士に頼んでもいいですし、ご自身で作成することも出来ます。今このページを読んでいる人はどちからというと自分で書こうとおもっている人ではないでしょうか。

しかし行政書士という職業がある以上は、書類作成代行を依頼する人も一定以上いるということですね。

皆様が行政書士に依頼する理由のイメージは『自分で書類を作る時間がないや書き方がわからないから任せたい』ではないでしょか。

しかし、それだけではありません。行政書士に依頼をする理由は他にもあります。つまり依頼するメリットが何個かあるということですね。逆に依頼するデメリットも。

行政書士に依頼するメリットとデメリットを確認しましょう。

この記事を読むことで私が考える許可申請の代行を行政書士に依頼するメリット・デメリットを知ることが出来ます

行政書士に依頼するメリット・デメリット

まずはメリットから確認しましょう。

行政書に依頼するメリット

個人的には次の3点です。

◆行政書士に依頼するメリット

 
 
1,本業に割ける時間が出来る

2,許可後に必要な行政手続きが知れる

3,色々な相談が出来る

一つずつ確認しましょう。

1,本業に割ける時間が出来る

許可の申請書は平日の9〜17時が受付時間であることが多く、直接窓口に持っていかなくてはいけません。

もし自分で作成する場合は書類の作り方を1から調べて作成し、上記の時間内に持っていく必要があります。持参しても書類が足りなかったり、間違っていたら受理されません。

手引どおりの書類を集めるだけで許可を取れる申請もありますが、手引には書いていない書類で要件を証明する案件もあります。

案件によっては慣れている行政書士でも難しいものがあり、初めて書類を作成する人からすると出来たとしても時間がすごくかかるでしょう。

行政書士に頼むと、これらの書類作成に費やす時間を割かずに済みます。

2,許可後に必要な手続きを知ることが出来る

許可を受けるということが国にお墨付きを与えられた事業所とも言えますよね。

となると、国は許可後にも定期的に書類の届出を義務付けて事業の報告を求めます。

届出書類は受付期間が定められているものが多く、期間内に提出しないと今後の手続きに支障が生じることがほとんどです。

もし行政書士に申請書類作成の依頼をしていれば、許可後の届出の時期には何かしらの連絡が来るはずです。その届出を自分で作成しても、行政書に任せても問題ありません。

行政手続きを期間内に終えることはリスクから事業所を守り、コンプライアンス(法令遵守)に繋がります。行政書士はそのリスクから守ってくれる存在と言えるでしょう。

3,色々な相談が出来る

許可を取得するには色々な方法があります。

例えば建設業許可はいかにして過去の経験を証明するかが行政書士の腕の見せどころだったりします。あなたと窓口の審査では考えつかない方法も提案することは可能です。(手引にかかれている以外の書類を窓口の人から積極的に提案してくることは稀。)

また行政書士は今まで色々な事業所の許可を取ってきています。もちろん守秘義務に反する発言は出来ませんが、他事業者では許可が取れた方法などの話をすることは珍しくありません。

誤解を恐れず言えば、行政書士に依頼すると許可が取れる可能性が高まると言えます。

行政書士に依頼するデメリット

行政書に依頼するデメリットは2点あると個人的には思います。

◆行政書士に依頼すデメリット

 
 
1,コスト

2,申請人の勉強するチャンスを奪う

一つずつ確認しましょう。

1,コスト

最大のデメリットはコストです。

外注をするとどうしてもお金はかかりますね。お金を払った分のリターンがある行政書士と思えるかが大事です。

個人的には許可を取ってさえくれればいいのであれば、一番安い事務所を選べばいいと思います。

2,申請人の勉強するチャンスを奪う

許可を取るということは、許可制度や関係法律の目的を勉強するチャンスです。

今後、事業を継続していく上で許可制度の目的や概要を知っていると手続き上の失敗のリスクを減らせることが出来ます。

時間がないから丸投げする方は多いですが、許可の大枠程度は申請人が理解することも大切です。依頼をする場合は行政書士に許可制度や法律の目的も一緒に教えてもらいましょう。
以上です。

まとめ

アイコン-チェック・行政書士に依頼するメリットはある
・許可後にも手続きを失敗するリスクを減らせる
・依頼するデメリットもある
・依頼する場合も最低限の許可制度の概要は理解する

いかがでしょうか。

依頼するデメリットはコストと書きました。何にでも共通していえますが良い物は高いです。もしあなたがお金を払ってでもメリットを享受したいと思えれば、依頼した方がいいでしょう。

とにかくコストが気になるのであれば、ご自身で作成しましょう。インターネットで検索すれば申請書の書き方が載っていることもあります。

介護事業の指定申請・許可をお考えのお客様へ

介護事業の営業許可は法人を設立してから指定を受けるなど細かな手続きが求められます。

いざ自分で申請書を書こうとしても、介護行政は似たような用語も多くて理解するの時間がかかってしまうことも。

そのために開業準備や退職前で忙しい時期に思うようにことが進まなく、開業時期がどんどん遅れてしまうこともありえます。施設系の許可であれば空家賃のリスクをも孕んでいます。電話番号

このサイトをここまで読んだあなたは

・「自分で営業許可をとりたいけど申請書の書き方が分からない」

・「介護で独立してもうまくやっていけるのだろうか」

・「任せるのであれば介護専門の行政書士が良いけど誰がいいのか分からない」

等々、悩んでいませんか。


当事務所は、介護行政の営業許可のシステムを日々研究して

・最短×格安で許可の取得

・事務手続きの軽減化

・最適なソリューションによる安心感

これらをご依頼人に提供することに成功しております。

 

依頼を受けた後も、

・時間と費用を最大限カットしたサービス

・必要最小限のこと以外は丸投げしてもらうスタイル

・許可後の法的安定性を見据えた申請

 

この3点をモットーに、末長くご依頼人に信頼感を感じてもらえるよう誠実に業務に取り組んでいます。

当サイト内の記事では開業で悩まれる方々に向けた開業情報やお役立ち情報をなるべく分かりやすく公開しています。

また皆様のご家族にも活用できるような介護行政サービスや介護保険制度の解説の記事もあります。

どうかお役立てください。

介護事業の開業で分からないことがあれば気軽にご相談ください。

当サイト監修


行政書士として各種許認可を中心に年間300件の相談を受ける。

特に介護行政の手続きには力を注ぎ、許認可取得のアドバイスから開業後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

〒107-0052

 東京都港区赤坂9-6-28 アルベルゴ乃木坂612

電話番号 03-6796-3064

FAX 03-6732-3063