介護事業で創業時に融資を受けるために重要な自己資金の概要

介護事業で独立する多くの事業所が融資を利用します。

自己資金だけで費用が足りればベストですが、足りない場合は融資を活用しましょう。

主な金融機関は日本政策金融公庫か信用保証協会が介在する信用公庫等（制度融資）のどちらかです。前者は国が出資している公的な金融機関かで、後者は民間の金融機関になります。

どちらの融資を活用するにしても共通する要件があります。それが自己資金要件です。

自己資金条件を最低限クリアーしていないと自分が希望する額の融資を受けることが出来ません。融資を受ける場合の自己資金要件を確認しましょう。

この記事を読むことで介護事業で融資を受けるために必要な自己資金要件を知ることが出来ます。

自己資金の概要

自己資金とは返済義務のないお金です。

融資の時点で自己資金が全くないと融資は受けられません。ではどれくらい用意すればよいのでしょうか。

一般的には融資額の３分の１～２分の１の額が自己資金として必要と言われています。

600万円の融資を受けたければ200～300万円を自己資金として必要です。ちなみに事業のために支払った費用は自己資金として認められます。

融資時点で100万円しか預貯金がなくても、設備や契約金など事業に使った額が100万円であれば合計で200万円の自己資金になるということです。

自己資金は貯金した過程が大事

融資を受けるためには自己資金が必要と書きました。

自己資金は額も大事ですがお金を貯めた過程も評価対象です。銀行口座の預貯金額が自己資金の最低額を満たせばいいだけではありません。

なので、タンス預金や友人に一時的にお金を借りて入金することもダメです。

自己資金の証明方法

自己資金は貯金したその過程も重要です。

どのように貯金したのかが大事で、それを証明しなくてはいけません。

一番オーソドックスな証明は銀行通帳の入金の記録を過去に遡ぼって確認する方法です。月々の給料と貯金額でこつこつ貯金した過程を証明します。

先ほども触れましたが、突然の多額の入金は自己資金であることを証明するのが困難です。見せ金と区別がつかないからです。

もし不動産や車などの高額な資産を売却して突然の多額の入金があれば、それを証明できるようにしましょう。

法人のお金は例外

会社を立ち上げて資金を調達する場合、そのお金は自己資金になります。

ただし法人の自己資金を貯金した過程は証明は求められません。その場合、証明が求められるのは代表取締役の個人の自己資金だけです。

出資者が入金したお金は当然に自己資金になります。

まとめ

・融資を受けるためには自己資金要件が重要
・融資を受けたい額の３分の１～２分の１ほどの額が必要
・自己資金は貯金した過程が重要
・見せ金やタンス預金は要件には認められない

なぜ銀行は自己資金を貯めたプロセスを評価するのでしょうか。

それは融資を受ける人の人間性を見ているからです。融資は返済するお金です。

独立するために長い期間お金を貯めていた人は事業に対する熱意や目的を達成できる行動力をある程度は見極められます。

言い換えれば、融資面談の際には人間性もしっかり見られるということです。