介護認定で自立判定、でも介護予防サービスを安く受ける方法

介護予防事業最近、両親に介護認定をうけさせたけど自立認定を受けてしまった。今は元気で一人暮らしだけどこのまま生活させても大丈夫だろうか。。

こういう心配をしたことはございませんか。

一割負担で介護サービスを受けられるためには要介護認定をうけなくてはなりません。

今は元気だけど今後のために予防的な意味合いでデイサービス等に通おうとしても、要介護認定を受けていないので全額負担になります。

介護認定を受ける前に安く予防サービスをうけたいですよね。

そういう人たち向けのサービスがあります。市が提供している介護予防事業サービスです。

このページを読むことにより介護予防事業サービスについて知ることが出来ます

介護予防事業

介護予防事業は要介護状態となることを予防することを目的とした事業で一次予防事業と二次予防事業があります。

一次予防事業

一次予防事業の対象者は地域の高齢者すべてです。

介護予防の普及や啓発のための講演会や運動教室などがあげられます。

他には介護予防のための研修会等を実施し、ボランティアが地域で活動できるよう人材育成支援を目的としています。

二次予防事業

二次予防事業の対象者は介護認定を受けていな65歳以上の方で、基本チェックリストで対象者と認定された人です。

基本チェックリストとは?

市が介護予防事業の対象となる人か判断するためのアンケートみたいなものです。

左が例です。チェックリストは自治体ごとに多少異なりますが、ベースは同じです。六月ごろに65歳以上の方宛てに郵送されます。

アンケートの結果、市に対象者として認められると、地域包括支援センターの人が家に来てアセスメントというチェックをされます。

具体的にどういうプランが今後の介護予防に必要かを考えて計画書を作成します。

チェックリストは予防プランを作成するためのものです。具体的なプランは地域包括支援センターの人が作成します。

何がいま心配なのか、自分に必要だと思うものをしっかり伝えましょう。

この計画書のことを「介護予防ケアプラン」といいます。ケアプランという言葉から、介護保険の対象だと思い人もいますが違います。

あくまでも介護予防事業と介護保険は異なるサービスになります。

具体的なプラン

介護予防ケアプランに沿って何を予防するか決めます。人によって予防が必要な部分は異なります。以下が代表的なものです。

運動機能の向上

加齢による運動機能の低下を防ぎ転倒や骨折を防止します。ストレッチや有酸素運動などがメインです。

栄養改善

栄養状態の改善や体作りを目的とします。管理栄養士が栄養状態を改善するたみに個別で相談をうけて指導をします。

口腔ケア

噛む力や飲み込む力を改善され、口内を清潔に保ちます。歯科衛生士等と計画をたて、噛み方や食事環境の支援などを行います。

まとめ

介護保険は介護認定を受けた人のためのサービスなので認定を受けなければ対象者になりません。

介護保険は今後国の財政の中でも大きな負担となっていきます。もしかしたら認定を受けるのが難しくなっていくこともありえます。

国は要介護者を増やしたくなく、予防の事業に力を入れていきます。しかし、今回紹介した介護予防事業は介護保険とは関係がないサービスです。

分かりづらいですよね。介護の制度は3年で変わってしまうこともあり全く現実に向き合えていません。

自治体ごとに介護予防事業はありますので、ご両親等が今は元気だけど介護予防をしておきたいという方は、チェックリストを記入して提出してください。

電話受付

介護事業の指定申請・許可をお考えのお客様へ

介護事業の営業許可は法人を設立してから指定を受けるなど細かな手続きが求められます。

いざ自分で申請書を書こうとしても、介護行政は似たような用語も多くて理解するの時間がかかってしまうことも。

そのために開業準備や退職前で忙しい時期に思うようにことが進まなく、開業時期がどんどん遅れてしまうこともありえます。施設系の許可であれば空家賃のリスクをも孕んでいます。

このサイトをここまで読んだあなたは

・「自分で営業許可をとりたいけど申請書の書き方が分からない」

・「介護で独立してもうまくやっていけるのだろうか」

・「任せるのであれば介護専門の行政書士が良いけど誰がいいのか分からない」

等々、悩んでいませんか。


当事務所は、介護行政の営業許可のシステムを日々研究して

・最短×格安で許可の取得

・事務手続きの軽減化

・最適なソリューションによる安心感

これらをご依頼人に提供することに成功しております。

依頼を受けた後も、

・時間と費用を最大限カットしたサービス

・必要最小限のこと以外は丸投げしてもらうスタイル

・許可後の法的安定性を見据えた申請

この3点をモットーに、末長くご依頼人に信頼感を感じてもらえるよう誠実に業務に取り組んでいます。

当サイト内の記事では開業で悩まれる方々に向けた開業情報やお役立ち情報をなるべく分かりやすく公開しています。

また皆様のご家族にも活用できるような介護行政サービスや介護保険制度の解説の記事もあります。

どうかお役立てください。

介護事業の開業で分からないことがあれば気軽にご相談ください。

当サイト監修


行政書士として各種許認可を中心に年間300件の相談を受ける。

特に介護行政の手続きには力を注ぎ、許認可取得のアドバイスから開業後のコンサルタントまで幅広く活動。

行政書士法人オンオールサイズ・上田貴俊社会保険労務士事務所

〒160-0004

 東京都新宿区四谷4-2 ビアンコ四谷10F

電話番号 03-6796-3064

FAX 03-6732-3063