介護認定で自立判定、でも介護予防サービスを安く受ける方法

最近、両親に介護認定をうけさせたけど自立認定を受けてしまった。今は元気で一人暮らしだけどこのまま生活させても大丈夫だろうか。。

こういう心配をしたことはございませんか。

一割負担で介護サービスを受けられるためには要介護認定をうけなくてはなりません。

今は元気だけど今後のために予防的な意味合いでデイサービス等に通おうとしても、要介護認定を受けていないので全額負担になります。

介護認定を受ける前に安く予防サービスをうけたいですよね。

そういう人たち向けのサービスがあります。市が提供している介護予防事業サービスです。

このページを読むことにより介護予防事業サービスについて知ることが出来ます。

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介護予防事業

介護予防事業は要介護状態となることを予防することを目的とした事業で一次予防事業と二次予防事業があります。

一次予防事業の対象者は地域の高齢者すべてです。

介護予防の普及や啓発のための講演会や運動教室などがあげられます。

他には介護予防のための研修会等を実施し、ボランティアが地域で活動できるよう人材育成支援を目的としています。

二次予防事業の対象者は介護認定を受けていな65歳以上の方で、基本チェックリストで対象者と認定された人です。

市が介護予防事業の対象となる人か判断するためのアンケートみたいなものです。

左が例です。チェックリストは自治体ごとに多少異なりますが、ベースは同じです。六月ごろに65歳以上の方宛てに郵送されます。

アンケートの結果、市に対象者として認められると、地域包括支援センターの人が家に来てアセスメントというチェックをされます。

具体的にどういうプランが今後の介護予防に必要かを考えて計画書を作成します。

チェックリストは予防プランを作成するためのものです。具体的なプランは地域包括支援センターの人が作成します。

何がいま心配なのか、自分に必要だと思うものをしっかり伝えましょう。

この計画書のことを「介護予防ケアプラン」といいます。ケアプランという言葉から、介護保険の対象だと思い人もいますが違います。

あくまでも介護予防事業と介護保険は異なるサービスになります。

介護予防ケアプランに沿って何を予防するか決めます。人によって予防が必要な部分は異なります。以下が代表的なものです。

加齢による運動機能の低下を防ぎ転倒や骨折を防止します。ストレッチや有酸素運動などがメインです。

栄養状態の改善や体作りを目的とします。管理栄養士が栄養状態を改善するたみに個別で相談をうけて指導をします。

噛む力や飲み込む力を改善され、口内を清潔に保ちます。歯科衛生士等と計画をたて、噛み方や食事環境の支援などを行います。

介護保険は介護認定を受けた人のためのサービスなので認定を受けなければ対象者になりません。

介護保険は今後国の財政の中でも大きな負担となっていきます。もしかしたら認定を受けるのが難しくなっていくこともありえます。

国は要介護者を増やしたくなく、予防の事業に力を入れていきます。しかし、今回紹介した介護予防事業は介護保険とは関係がないサービスです。

分かりづらいですよね。介護の制度は3年で変わってしまうこともあり全く現実に向き合えていません。

自治体ごとに介護予防事業はありますので、ご両親等が今は元気だけど介護予防をしておきたいという方は、チェックリストを記入して提出してください。