認知症で免許取消が急増。介護タクシーの需要は高まる？

2015年は認知症関連の免許制度が大きく動いた一年でした。

2015年の６月に道路交通法が改正されました。

７５才以上の方を対象として、免許の更新時の認知機能検査で認知症の恐れがあると判定を受けた場合、医師の診断書の提出が義務付けられることになりました。診断書を提出しないと免許の更新は出来ません。

取り締まりを強化した背景として、今までは認知症の恐れがあると判定されても免許の更新が出来ていたことが挙げられます。しかし昨年の交通死亡事故の４割弱の人が認知症の恐れがあり又は認知機能の低下があると判定された人たちでした。

現行の制度ではいけませんよね。2015年は国が本腰を入れて高齢ドライバーの認知症対策を取り組み始めた元年ではないでしょうか。

警察庁によると、交通事故による死者は昨年まで１４年連続で減ったが、７５歳以上が起こした死亡事故は１４年が４７１件で、３８％の運転者が免許更新時の検査で１分類か２分類と判定されていた。

認知症「恐れ」で診断書　運転免許制度　改正道交法成立　(熊本日日新聞　2015年6月12日朝刊 )

年末には、認知症と診断されたドライバーの免許取り消しが急増したことが報道されました。

愛知、岐阜、三重の３県の警察本部によりますと、認知症の診断が出て運転免許の取り消し処分を受けた人は、ことし１月から１１月末までの間に、愛知で７０人と、去年１年間より５９％増え、三重で１６人と、７７％増加しました。
さらに、岐阜では２８人と、去年１年間の３．５倍となり、いずれの県でも大幅に増えました。

認知症で運転免許取り消し急増　　東海NHK　news web

これらの傾向は東海地方にとどまることなく全国でも同様に増加するでしょう。なぜなら道路交通法の改正、社会的な関心度からもどんどん高まっているからです。

2020年には７５才の人口が全体の25%程度までに達っし、数にして2500万人を超すと言われています。さらに７５才以上の1人暮らしの人も今後も増えていく見込みです。

７５才以上の方が免許取り消しの対象です。認知機能が低下した方たちは要介護者等に分類されるでしょう。車が主な交通手段の人は自分で移動することが難しくなります。

これらのことから介護タクシーの社会的な重要度は高まっていくと考えられます。今は介助料しか介護報酬に適用されませんが、今後もこのままであるかは分かりません。

なぜなら免許を取消なら取消なりのセーフティーネットを国に求める流れになるからです。