介護事業で創業融資を受ける人が知っておきたいこと

あなたは今、介護事業で開業するための資金ついて調べているのではないでしょうか。

介護に限らず事業を興すには、まとまった資金が必要ですよね。

介護事業は事業開始の申請書を提出してから、オープンするまで２ヵ月ほど時間が必要です。

つまり営業をしていなくても人件費や賃貸料は払う必要があります。

またオープンしてから３ヶ月は国保連から介護報酬は振り込まれません。そう考えると最低でも５ヵ月分の人件費と運転資金が最初に必要になります。

これらのことから介護事業で融資を活用する事業所は多くいます。

このページを読むことで介護事業所が融資を受けるべき理由を知ることが出来ます。

借金が怖い

結局、融資は借金です。

借金は言葉のイメージが悪いし単純に返せるかが大きな不安ですよね。

借金が不安な理由の一つに不動産の担保や保証人のこともあるでしょう。他人に迷惑をかけるのも気が引けますよね。

しかし創業融資は基本的に無担保無保証で融資を受けられます。

創業融資という制度は国が１００％出資している銀行の制度、つまり事業を立ち上げたい人を国が金銭的に支援する制度なのです。

事業を始める人たちの利便性を重視した制度なので実績も不要ですし担保も不要になります。

お金が回らなくなってから融資を受けたい

できるだけ自己資金で営業して、お金が足りなくなったら創業融資を受けたいと考える人もいるでしょう。

結論から言うとそれは難しいです。

融資をする機関は政府が１００％出資している銀行ですが、ボランティアではありません。

返済能力があるかは重要な融資の判断基準です。

お金が回らないから融資してくださいは、融資に慎重にならざるを得ません。

また融資を受けられる時期には限りがあります。詳しくはデイサービスの開業資金の融資を受けるために重要なことでご確認ください。

融資を受ける４つのポイント

融資を受けるためには、なぜこの額の融資が必要なのかを明確に説明しなければいけません。

事業計画書という将来の収支予測とその根拠を記した書類が重要です。

事業計画書の中から次の４つのポイントがしっかり読み取れるかが融資の決定に重要だと言われています。

介護事業は①と②は満たしているでしょう。

地域の老齢者の人口や他事業所数などを事業計画書に書くことで説得力が増します。

重要なことは③と④です。一つずつ確認しましょう。

競合と強み

介護事業は時代背景と市場規模という追い風をあり他業種から多くの事業者が参入してきました。

その結果、介護事業所が飽和状態になり倒産する会社も出てきました。

つまり、他社にはない強みや違いがないと介護事業も生き残れない時代が既に来ています。面接官もそれは理解しています。

なので差別化を図った事業計画を立てないと融資を受けられない可能性が高まるわけです。

デイサービスで言えば、地域のデイサービスにはどんなサービスがあり又はないのか調べた上で自社の強みを見せましょう。

創業動機

ここが一番大事です。

あなたがなぜこの事業を興すのかという理由です。

なんとなく介護は時代が求めてて仕事がなくならなさそうだからというのも理由になりますが、融資は面談で決まります。

この人が介護事業を始めるのには正当な理由があると思われる方が良いわけです。

一番重要なのは経歴です。同業種で既に何年も働いており、有資格者であれば創業動機としてはしっかりします。

自分の経歴と全く関係ないものを始める場合は、なぜこの業種で起業したいと思ったのか。なんとなくではなく、明確に説明できるようにしましょう。

まとめ

・創業融資は国が事業の立ち上げを支援する制度
・融資を受けられる時期は限られている
・自社にしかない強みを言えるようにする
・創業の動機が融資の決め手。他業種の経歴の場合、創業の動機は明確に言えるようにする

介護事業は融資を受けるにあたり大切な要因である市場規模と時代背景は既に整っています。

つまり国はしっかりとした創業動機を持って市場を調査した人の介護事業の立ち上げを応援しています。

しっかりした創業動機があるのであれば、融資を受けることを検討しましょう。